医師の民間病院・公立病院への転職|運営形態と勤務条件の違い
医師の転職先となる病院には、医療法人などが運営する民間病院、自治体が運営する公立病院、国立病院機構や独立行政法人などが運営する病院があります。
運営主体によって、採用制度、給与体系、福利厚生、異動、経営方針などが異なる場合があります。民間病院と公立病院のどちらがよいかは一律に決められません。
本記事では、病院の運営形態ごとの違いと、転職時に確認したい項目を解説します。
病院の運営主体
病院は、設置・運営する主体によって区分できます。一般的な求人探しでは「民間病院」「公立病院」という言葉が使われますが、国立病院や公的病院などもあります。
| 区分 | 運営主体の例 |
|---|---|
| 民間病院 | 医療法人、社会医療法人、個人、その他の法人 |
| 公立病院 | 都道府県、市町村などの地方公共団体 |
| 国立病院 | 国、独立行政法人など |
| 公的病院 | 日本赤十字社、済生会、厚生連などの法人 |
| 大学病院 | 国立大学法人、公立大学法人、学校法人など |
求人を比較する際は、通称や施設名だけで判断せず、実際の雇用主となる法人・団体を確認してください。
民間病院の特徴
民間病院は、医療法人や社会医療法人などが運営する病院です。地域医療、救急医療、専門診療、慢性期医療など、病院ごとに役割が異なります。
採用・給与制度
給与体系や採用条件は法人ごとに設定されています。年俸制、月給制、賞与、役職手当、当直手当などの構成を確認してください。
診療方針・経営方針
病院の規模や経営方針によって、診療科の構成、設備投資、医師の配置、担当業務が異なります。病院が重点を置く診療領域や今後の運営方針も確認します。
異動・勤務場所
同一法人内に複数の病院や診療所がある場合、異動や兼務の可能性があります。雇用契約上の勤務場所と変更範囲を確認してください。
公立病院の特徴
公立病院は、都道府県や市町村などの地方公共団体が設置・運営する病院です。地域の救急医療、感染症対応、災害医療、へき地医療など、地域で必要とされる医療を担う施設があります。
採用制度
自治体職員として採用される場合、地方公務員の身分となることがあります。地方独立行政法人などが運営する病院では、法人職員として採用される場合があります。採用主体と雇用上の身分を確認してください。
給与・福利厚生
給与規程、手当、休暇、退職給付などは自治体や法人の制度によって異なります。公立病院だから一律に給与や福利厚生が同じというわけではありません。
地域医療での役割
地域の医療提供体制における役割を担うため、救急、災害、感染症、へき地医療などの業務に関わる場合があります。募集先の病院が担う機能を確認してください。
民間病院と公立病院の比較
| 比較項目 | 民間病院 | 公立病院 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 医療法人など | 地方公共団体など |
| 採用制度 | 法人独自の採用制度 | 自治体・法人の採用制度 |
| 給与 | 法人の給与規程による | 自治体・法人の給与規程による |
| 福利厚生 | 法人の制度による | 雇用主体の制度による |
| 異動 | 法人内の異動・兼務の可能性 | 自治体・法人内の異動の可能性 |
| 地域での役割 | 病院の診療方針による | 地域医療政策上の役割を担う施設がある |
| 雇用上の身分 | 法人との雇用契約 | 地方公務員・法人職員など |
上記は一般的な区分です。実際の条件は病院ごとに確認してください。
給与・年収を比較するときの注意点
病院の運営主体だけで医師の年収は決まりません。診療科、経験年数、役職、勤務日数、当直回数、時間外勤務、地域などが関係します。
厚生労働省の第25回医療経済実態調査では、一般病院の医師給与について、開設主体別の集計が公表されています。調査対象の施設・職員区分に基づく集計であり、個別求人の提示年収を示すものではありません。
年収を比較する場合は、基本給、賞与、当直手当、時間外手当、役職手当などの内訳を確認します。
転職先を選ぶ際の確認事項
- 雇用主となる法人・団体
- 採用区分と雇用上の身分
- 給与規程、年俸、賞与、各種手当
- 勤務日数、勤務時間、休日
- 当直・オンコールの回数と業務内容
- 担当する診療業務と診療体制
- 法人内・自治体内の異動や兼務
- 定年、再雇用、退職給付
- 兼業・外勤の許可条件
- 病院の経営方針や地域での役割
求人の探し方
病院・法人の公式採用ページ
民間病院は運営法人や病院の公式採用ページ、公立病院は自治体や病院の採用ページを確認します。公立病院では自治体の職員採用情報に掲載される場合もあります。
医師向け求人サイト
勤務地、診療科、勤務形態、年収などから求人を検索できます。運営主体が分かりにくい場合は、病院名や法人名を確認してください。
転職エージェント
希望する地域や診療科の求人を扱うエージェントへ相談する方法もあります。給与体系、採用区分、募集背景など、求人票で分からない情報を確認してください。
よくある質問
公立病院の医師は地方公務員ですか?
病院の運営形態や採用主体によって異なります。自治体が直接採用する場合と、地方独立行政法人などが採用する場合では雇用上の身分が異なります。
民間病院の方が年収は高いですか?
一律には判断できません。病院の開設主体だけでなく、職位、診療科、勤務日数、当直、給与規程などを比較してください。
公立病院は異動がありますか?
採用主体や雇用契約によって異なります。自治体内や法人内の異動、関連施設への派遣の可能性を確認してください。
民間病院と公立病院のどちらが安定していますか?
運営主体だけで安定性は判断できません。経営状況、病院の機能、採用区分、契約期間、給与制度などを確認してください。
勤務条件を書面で確認して判断する
民間病院と公立病院では、運営主体、採用制度、給与規程、雇用上の身分、地域医療での役割などが異なります。
転職先を選ぶ際は、病院の区分だけで判断せず、雇用主、給与、勤務条件、異動、担当業務を確認してください。
医師の大学病院への転職も参考にしてください。
民間病院と公立病院は設置主体と勤務条件を分けて比較する
民間病院と公立病院では、設置主体、給与制度、採用手続き、異動、福利厚生などに違いが生じます。ただし、民間・公立という区分だけで待遇や診療体制は決まりません。
- 設置主体・経営状況・診療機能
- 給与規程・手当・賞与・退職金
- 採用形態・任期・定年・再雇用
- 異動・兼業・副業に関する規程
- 診療科の人員・救急体制・当直負担
公立病院でも地方公営企業法の適用状況や自治体の制度によって条件が異なります。採用主体と適用される給与・労務規程を確認します。