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医師の非常勤勤務と兼業・副業の注意点

医師が常勤先以外の医療機関で非常勤勤務を行う場合、兼業・副業に関する就業規則や労働時間の管理を確認する必要があります。

非常勤勤務を始める前に、常勤先の許可・届出、非常勤先との契約、複数勤務先の労働時間、税金、社会保険を確認してください。

医師には時間外労働の上限規制や追加的健康確保措置など、医師特有の制度も関係します。

医師の兼業・副業とは

兼業・副業は、本業以外の勤務先や事業で働くことを指します。医師の場合、常勤先で勤務しながら、別の病院やクリニックで非常勤勤務を行うケースがあります。

雇用契約による勤務か、業務委託契約による業務かによって、労働時間や社会保険などの扱いが異なります。

常勤先の就業規則を確認する

非常勤勤務を始める前に、常勤先の就業規則や兼業規程を確認します。

確認する項目

勤務先によって兼業の取り扱いは異なります。許可が必要な場合は、勤務開始前に手続きを行ってください。

医師の労働時間は複数勤務先で管理する

雇用契約に基づいて複数の勤務先で働く場合、労働基準法第38条第1項の労働時間通算が関係します。事業主が異なる勤務先での労働時間も、一定の条件で通算して扱われます。

勤務先ごとに勤務時間を管理するだけでなく、常勤先と非常勤先の勤務時間を把握する必要があります。

労働時間の通算方法は、契約形態や勤務実態によって異なる場合があります。業務委託契約など、労働基準法上の労働時間通算の対象とならない働き方もあります。

医師の働き方改革と兼業・副業

2024年4月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用されています。医療機関の水準や特例の適用状況によって上限などが異なります。

医師が複数の医療機関で勤務する場合は、兼業・副業先の労働時間を含めた管理が関係します。医療機関は、医師からの申告などを通じて兼業先の勤務状況を把握する仕組みを設けることが求められます。

勤務先の時間外労働の上限だけでなく、医師本人も複数の勤務先の勤務予定を把握してください。

宿日直許可の有無を確認する

当直・日直の勤務では、宿日直許可の有無と対象業務を確認します。

宿日直許可を受けた勤務は、許可された範囲において通常の労働時間とは異なる扱いになります。ただし、宿日直中に通常の診療業務と同程度の業務を行った時間は、労働時間として扱われる場合があります。

求人票に「寝当直」「宿直」と記載されていても、許可の有無や対象範囲は判断できません。勤務先に確認してください。

勤務間インターバルと健康管理

複数の勤務先で働く場合、勤務時間の合計だけでなく、勤務終了から次の勤務開始までの時間も確認します。

医師の働き方改革では、勤務間インターバルの確保などの健康確保措置が設けられています。適用される水準や勤務先の制度を確認し、過度な勤務にならないよう調整します。

非常勤勤務の税金・確定申告

常勤先と非常勤先の両方から給与を受け取る場合、給与の支払元ごとに源泉徴収が行われます。主たる給与と従たる給与の区分、年末調整の対象、確定申告の要否を確認してください。

非常勤勤務が業務委託契約の場合は、給与所得ではなく事業所得や雑所得などに該当する可能性があります。所得区分は契約名称だけで決まるものではなく、実態に基づいて判断されます。

経費、所得区分、確定申告の要否など、個別の判断が必要な場合は税理士や税務署に相談してください。

社会保険の加入条件

非常勤勤務でも、勤務時間や勤務日数などの要件を満たす場合は、健康保険・厚生年金保険の加入対象となることがあります。

複数の勤務先で加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務に関する手続きが必要となる場合があります。勤務先の担当部署や年金事務所に確認してください。

雇用保険についても、勤務先ごとの労働条件や適用要件によって取り扱いが異なります。

兼業・副業を始める前のチェックリスト

医師が常勤と非常勤を掛け持ちする方法も参考にしてください。

兼業は就業規則・労働時間・税務を分けて確認する

医師が非常勤勤務を追加する場合、常勤先の兼業規程だけでなく、医師の時間外労働規制に関係する勤務時間の通算も確認します。税務上の申告と労務上の届出は別の手続きです。

医師の労働時間管理では、兼業先の勤務時間を含めて把握する仕組みがあります。勤務先への申告方法は施設ごとに確認し、実際の勤務時間を記録してください。

非常勤勤務の条件と契約内容を確認する

医師が非常勤勤務を兼業・副業として行う場合は、常勤先の就業規則、兼業許可、労働時間の通算、医師の働き方改革、税金、社会保険を確認します。

勤務先ごとの条件だけでなく、複数の勤務先を合算した勤務状況を把握してください。契約形態や勤務実態によって取り扱いが異なるため、不明点は勤務先や専門家に確認する必要があります。

参考情報源

参考情報の確認日:2026年11月19日

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